政策5・政策に関するよくあるご質問

鈴木つねおと「みんなで創る藤沢の会」の「市政で実現していく目標」に関する、よくあるご質問にお答えします。

削られません。原則的に地域コミュニティによって作られるセイフティネットは、旧来合った『助け合い』を復元することであり、これが復元されていくと、行政の支援と重複している部分は自然と減少していくはずなので、これを理由としてカットしてことはありません。

ビジョンを持たない細かい施策、あれもやります、これもやりますといった施策によって、どれぐらい市の単年度収支が赤字になっているかというと、上のグラフのようになります。
山本市政の最終年度は1.1億円の赤字だったものが、海老根市政1期目で6.34億円の赤字、2期目で5.61億円の赤字、３期目で9.38億円の赤字となっています。これを見た上で、現市長がマニフェストで達成したと行っている項目を見て下さい。この赤字はすべて市民の税金や積み立てたお金で穴埋めされ、こういった体質を放置すると最終的には穴埋めできなくなり市財政が悪化、やがて基本的な市民サービスまで支障を来します。
で、そういった点を理解した上で、そのマニフェストに載っている項目は本当に必要だと思いますか？これらの条件を示された上で、いるかいらないかと聞かれたら、いらないと思うものがたくさんあるのではないですか？それが不必要なバラマキに該当する項目です。
また市の行政にとって不必要である、審議官やアドバイザーなども、市民の為にならないバラマキです。藤沢市の人材はそういった人間を外部から招聘しなければならないほどレベルは低くありません。市民と市役所の人員で充分まかなえるものであり、これはバラマキそのものです。
私どもでは施策が市の長期的なビジョンに取って階段の重要な一歩になる、或いは産業振興・地域活性化になると判断したものに関しては、支出しても良いと思います。しかしそうでないものについては厳重に検討していきたいと思います。そうすることによって財政健全化し、まず単年度収支が黒字化する事が、ひいては基本的な市民サービスが将来にわたって低下しないことだと考えるからです。
ただそれだけでは財政の健全化は実現しませんので、まず市長は身を切って「市長退職金を見直す」、次いで「市の総人件費の５％カット」、大型公共工事は市民との議論を尽くす事で、よりいっそう財政健全化へのアクセルを踏んでいきたいと思います。
財政健全化するという事は、名実ともに口を出されず市政の自治を行えるということであり、これこそが藤沢市民の誇りであると考えます。

阪神淡路大震災は非常に特殊な形の震災であり、激震地域だった神戸市東灘区の横の芦屋市をはさんだ西宮市では家屋の倒壊がかなり少なくなっており、また東灘区自身でも東海道線を挟んだ山側では倒壊率が低く、さらに神戸市の六甲山を挟んだ反対側は、水道などの社会インフラがダウンした他は、それほど被害は甚大ではありませんでした。
従って、震災にあったとしても、それほど離れていないエリア大阪に脱出すれば、平常通りの生活を送ることも可能だったのです。つまりそこを基点にして支援を行う事も可能でした。
一方今後藤沢市で心配されるのは首都直下型地震や相模湾沖を震源とする津波であり、いずれの場合でも近隣の大都市である横浜や東京までもがその範囲に含まれます。そういった場合、まず支援はそういった大都市に向かうので、相対的に藤沢などは後回しにされる可能性があり、そうでありながら津波による被災者が１０万人レベルになるとすると、食料が届かない事による弱者の餓死も視野に入れざるを得ません。
また行政の見解としてすぐに問題になると思っているのが排泄物であり、多量の人間が被災地に留まることで発生する排泄物を適切に処理できないと、津波によって発生したご遺体を含め、疫病が発生する温床となり、それが過密な状態で生活する避難所に進入すると、大規模な伝染病の発生も起こりえます。
ですから、社会的弱者、小中学生とその保護者などを優先的に被災域外避難させることで、被災地における社会インフラに求められる負担を少なくし、問題に未然に備えるという考え方をするわけです。

法とは文字通り法律であり、モラルとは法とは異なり、それよりも厳しく「自らが定めるルール」です。
確かに法律で有罪とならなければ公職をクビになるわけではありません。しかし、それ以前であっても法よりも厳格なルールを自分に課し、それを厳しく守る事が政治家には求められます。これを何というかご存じですか？それは「モラル」と言います。
ですから私共の目標では「法とモラルを守る健全な市政」と掲げました。法を守るのは当たり前、その上に政治家として、或いは行政としてさらに厳しルールを課し、これを守るということです。
現在の藤沢市にはこの両者が無いので、もはや法治、法が治める政治ではないと言わざるを得ないのです。
いま藤沢市では善行の土地が不当に高く取得された件に関して百条委員会が開かれています。この委員会の中間方向書を読むと市役所内部では「疑義があると感じても、全く意見を言えない職場環境となっていたこと」「本件に関する事実の隠蔽」「独立した組織である監査委員への不当な圧力とも受け止められる行為」などの文字が見られます。これは確かに法には反していないかもしれませんが、このような文字で表現される市政を、みなさんは納得できるでしょうか？できないのならば、この市政は「モラル」を持っていないという事になるのです。
今後内部統制制度の確立と厳格な運用をすることで、市民への信頼の回復を行います。

文中でも少し述べましたが、津波による被害には２つあります。一つは「家が水に沈むこと」もう一つは「家が水に流されてしまうこと」。
では家が水に沈むという事だけを考えれば、津波に限らず、高潮や川の氾濫で日常的に「床下浸水、床上浸水」などが発生しています。しかしそれらの地域では「家をすべて建て替えた」とは聞きません。つまり、水につかること＝即、家がつかいものにならず建て替えなくてはならないこと、では無いのです。
従って津波にあっても、「家が流され無い」「衛生的に処置しやすい」などの条件を満たせば、たとえ水に沈んだとしても、家をリフォームしてまた住むことは可能なはずです。もちろん津波に遭えば、窓や家財道具などは流されてしまうかもしれませんが、家の骨格、それもコンクリート製であれば壁まで残っていたとしたら、そこから家を再建するのは、コストとしてもかなり安上がりになり、安く住むということは、保険会社が保険を引き受けてくれやすいということになり、さらに安いお金で津波に対して、もとの住環境を取り戻す事ができると言うことになります。
もちろん、現在津波浸水地域では住居再建不可となっている問題に対して、異論を唱えていく必要はありますが、もしそれが市内の約半分のエリアの問題であるとすれば、たとえ相手が国であったとしても市民の立場に立って、言うべきことは言い、働きかけるべき事は働きかけていくのが行政の使命であると考えます。
それが行政として「市民の財産を守る」という事でもあります。

またこの写真は、宮城県の東松島で実際に撮影した例ですが、右方向から津波が押し寄せたときに、この右手に見える半円状のコンクリートの国民宿舎が津波の威力をそいだため、その後方に位置した木造建築が流されないですんだ事実を示しています。逆にこの建物に守られなかった家は、左手などに、全く残っていません。
同様にもしコンクリート製の津波に流されにくい建造物があった場合、その建造物が津波の勢いをそぐことで、結果的に木造建築が流されることが少なくなることも想像されます。そういった意味でも、津波に強い家というものが定められる意義はあるわけです。

巨大堤防を作って津波に備えるのは、海岸線に対してひらけているエリアが狭い、谷形状のエリアに街が作られた逗子などには有効な手段ですが、藤沢市のように海に対して海岸線の長い地形では、ものすごく長い堤防を作らなければならず、コスト的にも時間的にも実現性はかなり低くなります。
その可能性を一切排除するわけではありませんが、私共のアンケートでは８割以上の方が「巨大堤防を作る」ことを最優先とはお答えにならなかったので、まずはその他の手段で減災をする事を優先した次第です。
減災を念頭に置いた計画がきちんと完了した上で、また市民的議論としてどうするべきか話し合っていければ良いと思います。

海の駅とは施設の名称です。ただ多くの場合誤解されていますが、本来「海の駅」は
車に対する「道の駅」のように、ヨットなどの船舶に対する「道の駅」的な役割を担うものに対して付けられる名称であり、海の近くに作られる「道の駅」の事ではありません。
その上でお話しされているのは、この海近くに作られる「道の駅」風の施設のことだという前提でお話しします。
海の駅なり道の駅なりは施設の名称です。本来はそこで休憩する事が目的であり、たとえば道の駅であっても、休憩場所とトイレなどがあるだけというものもあります。したがって、道の駅などであっても商業施設があるとは限りません。
これに対して「ふじさわ元気バザール」は産業振興の手法を指します。行政が器をつくり、市民がそこに出店してカフェテリアなどを作る訳です。
ですから、「ふじさわ元気バザール」の場所として道の駅などがふさわしいというコンセンサスが得られれば、道の駅などに「ふじさわ元気バザール」が作られ、事実上、道の駅などと「ふじさわ元気バザール」が一体となることもあるわけです。