政策2・藤沢の未来像

鈴木つねおと「みんなで創る藤沢の会」が描く藤沢の未来像です。

鈴木つねおと「みんなで創る藤沢の会」の政治手法は、「広く市民の声に耳を傾ける」ことです。
ただし、言われるままや人気取りの為の「聞くふり」ではなく、きちんとリーダーとして「一つの課題に自分なりのビジョンを示しつつ問題提起をし、その上で市民からも意見を出して頂く。その両方を合わせて良いビジョンを練り上げることで、より多くの人々が賛成出来る答えを探す」のだとご理解下さい。

重要なのは、示す未来像にきちんとした長期的ビジョンがあるかどうかです。
現市政ではマニフェストと称し、人気取りの為ツギハギ的に様々な施策や箇所付けが行われています。しかし、２０年後、３０年後の藤沢の未来がどうなるかというビジョンは示されていません。従って、そこで行った施策が、きちんと未来像への階段の一歩一歩になっているかどうか不明確なわけであり、実際に見てみるとそうではないというように見受けられます。というよりもまずビジョンがありません。それなのにマニフェスト達成の為に様々な事をやる。予算は限られている訳ですから、四方八方に打てば財政は赤字になります。すなわちバラマキです。これはいけません。
たとえば現市長が「達成したマニフェスト」として「こんにちは赤ちゃん事業の開始」「子育て支援センターの増設」「おやじネットの創設」「藤沢教師塾の開設」「学校支援コーディネーター制度の導入」というものがあげていますが、果たして過去の歴史を振り返ったときに、これらは常に必要とされていたのでしょうか？
そうではないと思います。かつては街の中に「ご近所」というコミュニティがあり、必要であれば必要な人を探してきて、皆が互いにできる事をするというふうになっていたはずです。従ってここで講じるべきは、次々と開く穴を場当たり的にふさぐのではなく、その原因が何かを冷静に見つめ、「今の時代に対応した形で、本来あるべき姿を目指す」という事です。
鈴木つねおと「みんなで創る藤沢の会」の提案では、これらの問題点はコミュニティの喪失によって生じ、コミュニティの喪失は人と人が知り合う機会が少なくなった事に原因があると捉えます。ではコミュニティを再生するためにはどうしたらいいかと思案し、より多くの人が知り合う機会を増やすために、人々の生活動線をどこかに交わらせる工夫が必要であると考えます。
そこで公民館などの建て替えの機会を捉え、小学校区単位ごと小学校の近くに「交流スペース」を設置して、ここには各地域で行われている行事の会合だけでなく、生涯学習、図書館分室、町内会、ボランティアが行うお習いごと、そして弱者の視点で様々な相談を受ける「まちかどの相談室（心の相談室）」や、放課後こども教室などを開くことで、多くの人々が知り合える環境を作り、セイフティネットとしての地域のコミュニティの再生をサポートしよう、というように考えます。
そうすれば、バラバラの施策を講じずとも、人々が自然と話し合って問題を解決していける「郷土愛あふれる藤沢」が育っていくと考える訳です。

実は上記のやり方は、コミュニティ再生という話でもありながら、実はある手法を用いています。それは昨今マーケティングやインターネットなどで成功を収めている「主催者は快適な器を作り、後は自由に遊ばせると、コストをかけずに参加者によってたくさんのコンテンツが生み出される」という手法です。産業振興についてもこの手法を用います。これは、行政としてはコストをかけずにコンテンツを生み出せ、市民に取っては自分の街を形作っていく課程により深く参加できるようになります。
もう一つの産業振興の手段は、「外発的発展」ではなく「内発的発展」によって、粘り強い産業振興の礎を作るという方法です。聞き慣れない言葉ですが、外発的発展とは郊外に大規模資本によってショッピングセンターができる開発を想像して下さい。一方の内発的発展というのは、地元の人々が自分の身の丈に合った開発を自らの手で行うことを想像して下さい。
これに関する具体的な事例は、実社会におけるリゾートにも見ることができます。昭和60年代日本はバブルにわき、日本中に雨後の竹の子のように「リゾート」が生まれました。しかしこれらのほとんどは大型ディベロッパーを入れ開発したものであり、景気の浮き沈みに左右されるものでした。その結果長い不況を経て、そのリゾートのほとんどは消えてしまいました。外部から来たディベロパーが行う開発は、常に多量のお金の循環が求められ「カネの切れ目が縁の切れ目」であり、カネが切れたら撤退してそこにゴーストタウンが残る訳です。同じような例は最近でも見受けられます。郊外に大型ショッピングセンターが進出して地元商店がつぶれ、今度は採算が取れないからといって撤退して、結局何も残らなかった。そういう話を耳にしたことがあるはずです。
一方、内発的発展では当時から今まで続く成功例があります。それは湯布院温泉です。湯布院温泉では外部から大型ディベロッパーを入れず、地元の人たちの力のみでリゾート開発を行いました。行政はそのサポートに徹したわけです。そうすることで、多少の浮き沈みはあれ、時勢に応じて新陳代謝が行われることで、湯布院は盛況のまま存続し続けている訳です。
実はこれはあまり大きな声では言えませんが、事業を営んでいるそれぞれの家庭にいくつかの収入の手段があると、多少の景気の浮き沈みはそこで吸収してしまう訳です。そして「金の切れ目が縁の切れ目」でなく「困っているんだったらできる人間が動いて助け合おう」という、お互い様の精神があるからとも言えます。外部からのディベロッパーの開発では、これはできないわけです。

さて、鈴木つねおと「みんなで創る藤沢の会」が考える「街並み百年条例」による地域活性化、「ふじさわ元気バザール」による産業振興もこの考えに従っています。
「街なみ百年条例」は海岸地域や歴史文化地域などをゾーンごとにイメージを指定して街並みを整えていく条例です。
お金をかけて強制的に景観を変えていくのではなく、リフォームや立て替えの機会をとらえて景観をそろえていくことで、多少時間はかかりますが莫大なコストはかけず、統一されたイメージを持った街並みができあがっていき、観光客を呼び込む事で地域活性化につながるというものです。
藤沢であれば旧藤沢宿エリアを指定して、「イメージは旧宿場町」とし、街並みを整え、街路樹に松を植えていけばどうなるでしょう。子や孫、百年後の子孫の時代には宿場町の景観が再現されているかもしれません。そういった長い目で見た子供達へのタイムカプセルが「街なみ百年条例」のひとつのアイデアです。
景観を規制する条例というと、そのエリアに入った方は自分の好きな家が建てられないという不満が起こるかもしれません。しかし、こういった整った景観を実現してる川越の蔵のあるエリアなどを見ても、人がやってくることで活性化し、商売をするに値する賑わいを取り戻したり、資産価値向上、また税収がアップすることで、市民サービスへも向上とつながり、大きな意味では自分に返ってくるものです。
また同じ条例をこのようにも使えます。
海岸地域は防災に関しての話でも述べますが、阪神淡路大震災後に「地震に強い家」ができたのと同じように、今後津波が来ても家の骨組みは流されない「津波に強い家」のみが建築を許されるようになるかもしれません。津波被災地域の例を見ると、「津波に強い家」とはコンクリートの建物であり一見すると無骨にも見えます。しかし、建築様式をそろえ、使用する色をそろえていくと、ちょうど「ギリシャのミコノス島」のように、白い家が建ちならぶ美しい街並みにする事ができ、それ自身が防災としての役割だけではなく、観光資産として地域活性化に寄与するようにする事もできるハズです。
これは先ほど示したように「器（見に値する環境）を行政が作り人を呼び込むので、地域活性化は市民にやらせる」という手法にのっています。

また「ふじさわ元気バザール」も同じように「行政は器を作り、市民に好きにやらせる」事を念頭に置いた産業振興ですが、もう少し具体的です。単なる「地産地消」というキーワードに留まらず、藤沢に来なければ味わえない楽しさを作ることで、観光客を呼び込んで経済を活性化させるわけです。
藤沢の海岸地域にはかつて「湘南なぎさシティ」計画があり、これが大きな問題となりました。その理由は大きく景観を乱す大規模開発であったこと。もう一つはそこに建設されるショッピングモールには「地元商店の出店が行えない」、すべてが大規模ディベロッパーの論理で進むものだったからです。
ですから湯布院のように市民に手による市民のための市民の身の丈に合った開発をする事で、藤沢という地域の中で経済を回す、そのシンボルとなるのが「ふじさわ元気バザール」です。
アイデアの実例としてあげるのは、一つは沖縄県那覇市にある沖縄公設市場です。１階が市場で２階はその１階で買った魚介類を持っていって料理を作ってもらうこともできるカフェテリアのような食堂群です。もちろん２階にそのまま行って食事をすることもできます。行政は建物を造り、中には市民に出店してもらう。当然運営やイベントも市民が知恵をひねって行います。海の駅や道の駅の整備と共にこういった市場兼食堂が鵠沼漁港近くに整備されたらどうでしょう。今まで単に車で通りすぎていた層まで取り込む事ができるかもしれません。
或いは、せっかく水族館があるのですから、新・江ノ島水族館に協力してもらえれば、サンフランシスコのフィッシャマンズワーフのように、お店からオットセイやイルカが見える形が、大規模な開発やコストをかけず、かつ景観にも手を入れず作れるかもしれません。
そしてこれらのバザールは、「湘南なぎさシティ」計画とは逆に、「藤沢に市に在住し、藤沢に市に店舗を持つ商店」限定の出店とすれば、藤沢市内での経済振興や、雇用の創出にもつながりますし、また定期的に店舗を入れ替えるルールを作り、「今度からはお店の方に来て下さいね」とアピールすることで、市内への観光客の誘導も行える訳です。
ここでは海岸地域を例に出して挙げましたが、「ふじさわ元気バザール」は手法の名称であり、たとえば北部地域であれば農業などをテーマにした「ふじさわ元気バザール」を作ることもできますし、駅前地区では再開発によって２階に広い人工地盤を作り、そこで週末には藤沢の魚介類や農産物を売る「マルシェ」のような「ふじさわ元気バザール」を開いて、藤沢をアピールする事もできます。もちろん計画の具体的な形は市民のみなさんとアイデアを出し合って行きたいと思います。
藤沢には無限の資産が有り、大規模開発を行わずとも市民の身の丈に合った開発で充分に活性化する事ができます。

このようにして、「街並み百年条例」で地域ごとにイメージを定め、少し時間はかかりますが景観を整える事で、観光客が多く訪れる街を作り、また「ふじさわ元気バザール」で藤沢の野菜や魚介類を、たくさん味わったり買ってもらい、街中にも元気なお店がいっぱいあり、「郷土愛あふれる藤沢」の精神で人は温かい、じゃあこの街に遊びに行こうか、この街に住もうか、そう思ってもらえる事が、鈴木つねおと「みんなで創る藤沢の会」が考える20年後、30年後の藤沢の姿です。
そのときには人口も産業振興の具合も、観光客数でも、湘南地区の中心は藤沢であり、名実ともに「湘南の首都ふじさわ」を名乗れる街になっているはずです。