市政アンケート結果発表

市政と防災に関するアンケートの結果発表です

鈴木つねおと「みんなで創る藤沢の会」では、昨年１２月より市内全域での市政と防災に関するアンケートを行ってきました。その結果発表を行います。
実際に配布したアンケート用紙は左記になります。ご覧になりたい方は画像をクリックして下さい。拡大して表示されます。
ここで掲載される結果は、2012年1月31日現在の集計値であり、パンフレットなどに使用されている結果は印刷の都合上、1月中旬の数値を使用しています。そのため、微妙に数字が異なることがあることをご了承下さい。
なお、回答によっては、藤沢１３地区のうち、津波浸水予想地域である「片瀬・鵠沼・辻堂」と、その他のエリアを分けて集計した情報も提供します。アンケートは手渡しとFAX,およびインターネットで行われ、この詳細情報が提供可能なものが、手渡しとFAXに限定されるため、インターネットを含む総合値と微妙に値が異なることがありますので、この点もご了承下さい。

　なお、このアンケート結果を発表することで、他の方々が元々の自分の政策を曲げて、これを参考に皆様のニーズに合わせたリップサービスや、公表していない政策を話し出す可能性があります。きちんと公に発表されている情報と、しゃべっていることがあっているかどうか、綿密にご検証なさることをお願いいたします。そういった皆様の行動が良い政治を作ります。

Q1.今の市政に満足していますか？

①満足している　　 ② 満足していない　　　③ どちらでもない


上が総合値、下の青が津波浸水予想地域、赤がその他の地域になります。画像をクリックすると拡大されます。（以下すべての画像は同じです）
パンフレットなどでもすでにお伝えしていますが、ほぼ80％の方が現市政に不満を抱いています。比率としては、浸水予想地域の方々の方が、どちらでもないの割合が低く、満足不満足の判断をなされている方が多いように見えます。

Q2.市政で優先的に取り組んでほしい課題を３つ選んでください

① 法とモラルを守る健全な市政
② バラマキをやめて財政健全化
③ 産業振興・地域活性化
④ 藤沢らしい歴史と文化のある街作り
⑤ 災害対策(地震・津波・原子力・疾病)
⑥ 農業の振興と就農希望者支援
⑦ 子育て支援・待機児童問題
⑧ 学校・教育問題や過密校の解消
⑨ 高齢者の生活や生きがい支援
⑩ 福祉と障がい者支援
⑪ 治安・防犯対策
⑫ よりいっそうの住民参加
⑬ 脱原発や安全確保までの原発停止申し入れ
⑭ 藤沢駅再開発で明るい景観に
⑮ 地域コミュニティの再生、地域行事の振興
⑯ その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

総合値の取得数順に並べると以下のようになります。
① 法とモラルを守る健全な市政
② バラマキをやめて財政健全化
⑤ 災害対策(地震・津波・原子力・疾病)
⑨ 高齢者の生活や生きがい支援
③ 産業振興・地域活性化
④ 藤沢らしい歴史と文化のある街作り

以下の数字は15％以下となりあまり大きな差はありませんでした。
⑥ 農業の振興と就農希望者支援
⑦ 子育て支援・待機児童問題
⑧ 学校・教育問題や過密校の解消
⑩ 福祉と障がい者支援
⑪ 治安・防犯対策
⑫ よりいっそうの住民参加
⑬ 脱原発や安全確保までの原発停止申し入れ
⑭ 藤沢駅再開発で明るい景観に
⑮ 地域コミュニティの再生、地域行事の振興
⑯ その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

ただしこれらの結果には、後ほど出てくる投票数の年齢分布（60代、70代の方が多い）ことによる、高齢者支援の要望の多さや、逆にそもそもの分母が少ない、障がい者やママさんなどの弱者支援などがあるため、この数字がそのまま政策の優先順位となったわけではありません。
そのため、上位をなるべく優先し、その上で必要とされる案件を入れる形で「市政で実現すべき目標」ができあがった訳です。
また浸水予想地域では、「①法とモラルを守る健全な市政」が減って「⑤災害対策」が多い点も、浸水予想地域のみなさんが、津波被害などに関して危惧していらっしゃることが分かります。
それで45%近い方が、「①法とモラルを守る健全な市政」に関して、最優先で対処すべきと思ってらっしゃる点は、大変心強く思いました。

Q3.藤沢の津波災害対策としてふさわしいものを1つ選んでください

① 東日本大震災クラスの津波を防げる防波堤をもうけるべき
② 適切な避難計画と復旧復興への備えがあれば、海に親しむ環境を残した方が良い

予想を超える大きな差がつき、さすが藤沢と思った１問です。
多くのみなさんが、「巨大堤防を作るコストや時間などの問題点」を認識して頂けたのか、あえてその部分にふれないでご質問したのですが、予想したとおりの結果となりました。それも大変大きな差で。
もちろん、「堤防を作るべき」というご意見があったことも承知していますが、予算とコスト、それに作るための時間を考えたときに、よりリアルに「今できることから対処する」という方向性への支援を頂いたと感じました。
やはり藤沢は海の街。防災というと堤防YesかNoかではなく、防災することの本質を「どういう形で実現するか」、それを満たしながら、いまのように海に親しむ環境を残していきたいと考えました。
そして同時に堤防がほしいとご不安を感じていらっしゃる方も、その不安を解消できるように様々な施策を検討して参りますので、どうぞ心の扉を閉ざさずに、「防災によって守られるのはなにか？」そして「その手段は堤防でのみしか実現できないのか？」というところに、耳を傾けてくださる機会を頂きたいと思います。
私共は、防災によって守るものは「命と財産」であると考えています。

Q4.津波対策と復旧復興で賛成できるものを選んでください（いくつでも）

① 浸水地域の全戸津波保険加入義務づけ（新築価格の一割程度の保険料で家屋の建て替え費満額支払い）
② 非浸水地域に公共貸金庫を作り、予備の通帳やカード・証券、アルバムなどを預けられる
③ 津波災害時に労働可能者は瓦礫撤去作業に雇用。とりあえずの収入を確保
④ 災害時に必要な復旧用の重機などに関し、事前に補償や事故保険の取り決めをして、災害時には即時に作業を開始する
⑤ 事前に他自治体と協定を結び、弱者（アレルギー体質者を含む）を即時優先的に被災地域から域外退避
⑥ 瓦礫撤去に従事できないお子さんと保護者やお年寄りは、仮設住宅が完成するまで学区単位で域外退避
⑦ 余震が心配される３年程度経過後、津波に流されない構造の家ならば元の場所に自宅を再建出来る
⑧ その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

この質問ではQ3の回答をうけて、では防波堤ではない津波対策として、どういったものが考えられるかをおたずねしました。
ここに書きました選択肢は、いずれも「みんなで創る藤沢の会」のメンバーが、現地に入ったり、情報収集をして得た今回の大震災の問題点に対応するものです。
以下はそのベースになった点です。

１．津波で家を流されてしまったが、津波保険は家の現在の価値の何割かまでしか支払われず、新築を建て替える事ができない。年金暮らしにはとても家は建てられない。
２．津波ですべて流されてしまった。アルバムも通帳も金庫も。
３．震災で会社が倒産してしまい、解雇されてしまった。働く意欲があるのに収入が途絶えてしまい、とても不安です。
４．震災後ボランティアで作業を開始したが、トラブルに対する補償はどうなっているのか。
５．アレルギー体質の子供が避難所で食べ物の支給を受けたが、アレルギー体質のため別のものに変えて欲しいと言い出せる雰囲気ではなかった。無理をして食べたらショック症状になった。また、被災地では高齢者を中心に食料が足りず餓死者がでたのではないかという国会質問があった。
６．被災地から一端避難するときに、地域を無視してバラバラに避難したので、子供達の絆が切れてしまった。また避難所で高齢者が凍死したとの話があった。
７．現在津波で浸水した地域は自宅再建不可となり、強制的に高台移転となっているが、高台に移転するからと行って土地を買い上げてもらえる訳でもないし、価値がさがり売ることもできない。できれば元の場所に戻りたい。

こういった問題点や要望に、なるべく応える事はできないかと思い、それぞれに対する案を設け、アンケートでみなさんのご意見を仰ぎました。やはり③、④、⑤に関しては賛同の意見が多くありました。
一方１番については「そんな保険あるわけ無い」「できると思っているのか？」というご質問がいくつかありましたが、先入観なしにお聞きするためあえて伏せたものの、実はこの保険は存在します。JAと東京海上で販売されており、保険料は高いのですが、津波被害にあったとき新築価格まで補償されるものです。
行政の考え方としては、これがもし「JAや東京海上が社会的貢献として採算性が悪くても提供している」のであったとしても「その採算ラインが、加入戸数が多くなることで成立するのであれば、津波浸水予想地域全戸加入」とすることで、保険料を引き下げ実現できないか模索したいという思惑がありました。ただ、他の案と共にまだまだ研究する必要がありますが、少なくとも初回の質問で回答者の50％の賛同が得られる案が一つでも出たことは良かったと思います。
今後も皆様との意見交換を継続して参りたいと思います。

Q5.お住まいの地区をお教えください（1つ）

① 片瀬
② 鵠沼
③ 辻堂
④ 村岡
⑤ 藤沢
⑥ 明治
⑦ 善行
⑧ 湘南大庭
⑨ 六会
⑩ 湘南台
⑪ 遠藤
⑫ 長後
⑬ 御所見

数値としては南部地域が多いのですが、これは地域の人口密度にも関係するので、単純に南部の方が市政に関する関心度が高いという分析はできません。
あくまでも参考に留めて下さい。